IPA公開の「★3・★4 要求事項・評価基準」に沿った非公式の自己点検ツール

自社のセキュリティ対策、
★3の基準を満たしていますか?

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の 評価基準を、公式資料の構成のまま、1つずつ確認できます。 どの要求事項のどの基準が未充足かが、番号つきでわかります。

★3:評価基準 81件(要求事項 26件) / ★3+★4:評価基準 153件(要求事項 43件) / 会員登録は不要(結果の表示に、会社名・担当者名・メールアドレスの入力が必要です)

制度の状況(2026年10月13日時点)

  • ・制度構築方針は2026年3月27日に公表されました。
  • ・★3・★4の要求事項・評価基準は2026年4月21日にIPAが公開しています(解説書は2026年10月頃の公開予定)。
  • ・制度は令和8年度(2026年度)下期の開始を目指して準備が進められています。具体的な運用は2026年度に詳細化される予定です。
  • ・内容は今後更新される可能性があります。最新の情報はIPAの公式ページで確認してください。

なぜ、SCS評価制度が注目されるのか

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取引先を経由する攻撃への備え

制度は、対策が十分でない取引先を足がかりにした侵入などを念頭に、サプライチェーン全体の対策水準を底上げすることを目的としています。

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共通の物差しで確認できる

発注者は、対応が望ましい段階(★3・★4等)を取引先に示し、★の取得有無を確認する使い方が想定されています。取得前でも、要求事項・評価基準をチェックリストとして使うことも想定されています。

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受注者側の対策を明確にする

制度が対象として想定するのは、サプライチェーン企業(取引の受注者側)です。何をどこまでやればよいかが、評価基準として具体的に示されています。

SCS評価制度とは

「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」は、 経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の方針のもと、IPAが運営する任意の制度です。 セキュリティ対策の水準を★1〜★5の段階で示し、委託元・委託先の双方の負担を減らしながら、 サプライチェーン全体の対策を高めることを目的としています。

合格基準は、★3・★4とも原則としてすべての評価基準への適合です。 点数や順位を競う格付けではありません。

  • ・正式名称:サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度
  • ・所管:経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室/運営:IPA
  • ・申請の単位:法人または個人事業主(適用範囲を定めて、事業部単位などで申請することも可能)
  • ・点検の構成:大分類7(ガバナンス・取引先管理・リスク特定・防御・検知・対応・復旧)

本サイトの使い方

  1. 1点検の範囲を選択(★3のみ/★3+★4)
  2. 2評価基準ごとに「満たしている/一部・不明/満たしていない」を回答
  3. 3未充足の評価基準が何件あるか、要求事項ごとに確認
  4. 4大分類ごとのバランスをレーダーチャートで確認
  5. 5未充足の項目を、公式の番号つきの一覧で確認し、印刷・PDF保存
点検をはじめる

評価レベル ★1〜★5

★1・★2は既存の SECURITY ACTION(一つ星・二つ星)を参照します。★3以降が本制度の評価レベルです。 上位の段階は下位の内容を包含するため、★3を取得していなくても★4を取得できます。

レベル評価方法概要有効期間
★1SECURITY ACTION「一つ星」(自己宣言)「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言する-
★2SECURITY ACTION「二つ星」(自己宣言)自社診断(25項目)を実施し、情報セキュリティ基本方針を策定・外部公開する-
★3専門家確認付き自己評価すべてのサプライチェーン企業が最低限実装すべき対策(要求事項26件・評価基準81件)1年
★4第三者評価(評価機関の審査+技術検証)標準的に目指すべき包括的な対策(要求事項43件・評価基準153件)3年
★5第三者評価(想定)さらに目指すべき高度な対策。内容・開始時期は令和8年度以降に検討される予定未定

※ 本サイトの自己点検は、★3・★4の評価基準に沿った非公式のものです。公式の評価・登録ではありません。

まずは、現状の充足状況を確認しましょう

評価基準ごとに回答します。途中で中断しても、同じブラウザなら続きから再開できます。

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出典と更新情報

最終確認日:2026年10月13日

設問は、公式の要求事項No.・評価基準No.・★3/★4の区分をそのまま使い、文言を平易に要約・言い換えたものです。 公式資料との番号・区分・件数・数値の一致は、自動で照合しています。 正式な文言と最新の内容は、必ず公式資料でご確認ください。